尾道市議会 2018-02-26 02月26日－02号
一方、地方交付税につきましては、国の示す総額は平成29年度と比べて減少しており、合併特例債や臨時財政対策債などの償還に係る交付税算入額の増額などの要因はあるものの、合併算定がえから一本算定への移行に伴う縮減、市税や各種交付金の増加により、平成29年度の予算額を大きく下回る見込みであり、この結果、一般財源の総額においても減額となる見込みを立てております。
一方、地方交付税につきましては、国の示す総額は平成29年度と比べて減少しており、合併特例債や臨時財政対策債などの償還に係る交付税算入額の増額などの要因はあるものの、合併算定がえから一本算定への移行に伴う縮減、市税や各種交付金の増加により、平成29年度の予算額を大きく下回る見込みであり、この結果、一般財源の総額においても減額となる見込みを立てております。
ちなみに、算定基準となる交付税算入額は、団員１人当たり３万6,500円であり、県内では、福山市が昨年改定され３万6,500円、次いで広島市と呉市が３万6,000円であり、全国平均は３万473円、また広島県の報酬の平均においても２万1,113円で、本市より高い状況であります。
地方交付税につきましては、国の示す総額は平成28年度と比べて減少しており、合併算定がえから一本算定への移行に伴う縮減の影響もありますが、市税や各種交付金の減少、合併特例債や臨時財政対策債などの償還に係る交付税算入額の増額などの要因により、平成28年度の予算額をやや上回るものと見込んでおります。
こういったものが年々の公債費でも交付税算入額という形でかなりふえてございます。ですから、市の負担分というのは見た目ほどふえているわけではない。30億程度の公債費はございますが、25億までいかない、22億から23億ぐらいの推移でいってございます。
消費税が10％へ引き上げられました場合には、地方交付税の原資は消費税収の19.5％、消費税率換算で1.52％と、現行より0.34％分の増額となることから、他の税目の地方交付税算入額に変動がない場合、地方に配分される地方交付税も増額となりまして、また、もともと地方分でございます地方消費税も、現行の１％から2.2％に引き上げられることから、地方財政の健全化に寄与するものと推測いたしております。
まず，１点目の償還にかかわる交付税算入額についてでありますが，２００５年度平成１７年度で約３億３０００万円が，２０１０年度平成２２年度では約２２億７０００万円となっております。 今後につきましては，発行額との兼ね合いがございますが，現状の借入状況から当分の間は大幅に増加するものと考えております。
特に合併算定がえが満了する平成27年度からは段階的に減少することは明らかでありますし、市税収入の減少や地方債の元利償還金に対する交付税算入額の考え方も、この財政状況の中でもつのかどうか、とても疑問であります。市税減収部分を交付税で賄うという今の制度も、親である国がしっかりしていれば言えることであって、私は親の体力がとても心配であります。
これらのものが交付税算入の比較的率の高いものということで、これらのものだけの交付税算入額は１２２億２,７８９万３,０００円と、したがいまして、これを先ほどの２７１億から差し引きますと、実質の市負担額としての残高としては１４９億４,４８４万５,０００円というふうになろうかと思っております。
また、よく交付税算入額ということで入ってるからつかないとおかしいんじゃないかというような議論もございますが、先ほども申し上げましたとおり、地方交付税制度はあくまでも一般財源ということで地方の裁量、本旨に沿って使いなさいということになっておりますので、その部分につきましては誤解のないようにお願いいたしたいと思っております。
交付税には普通交付税と特別交付税があり、交付税は一般財源でありますので、交付税イコール繰入金とはなりませんが、府中北市民病院に対しての平成１６年度の普通交付税算入額は１億１,７９３万１,０００円、特別交付税は４,０９０万円。１７年度普通交付税算入額は１億１,９８４万４,０００円、特別交付税は３,０５０万円。１８年度普通交付税算入額は１億１,１７６万８,０００円、特別交付税２,８７９万２,０００円。
この起債を１５年償還で計算した場合の償還額がピークを迎えますのが平成２４年度でありまして、交付税算入額で相殺した場合、年間約１,４００万円の一般財源が必要となります。しかし、先ほど説明いたしました統合による効果、約４,７００万円から減じたとしても、年間約３,２００万円のコスト削減、費用対効果が見込まれることになります。 以上です。
また、46億4,850万円の借入総額のうち、交付税算入のときに有利な過疎債、辺地債、合併特例債、臨時財政対策債及び減税補てん債の合計額は40億9,420万円でございまして、その占める割合は88.1％、また借入元金に対する交付税算入額は32億9,809万円となり、率にして70.9％が算入されるものでございます。
そういう状況にあっても、消防団の報酬、出動手当等の地方交付税算入額というのは、団員１人当たりの年額報酬は１４年度から１５年度に向けて若干ではありますが上げられております。また、国は消防団の組織強化を図ろうとしています。拠点設備や装備、資材、機器の充実、活性化総合整備のための国庫補助金も、１５年度については前年度以上に確保されております。
これが現実でありまして、この交付税算入額が幾らかということについては色がついておりませんので不明と。しかし、結果としてふえればありがたいことであると、こういうふうにシステムがなっておるんでありまして、システム自体に、本当に地方分権の今の諸状況の中でそういうシステムがいいかどうか、我々は疑義を持っておるというふうには言えると思います。
医療対策費の委託料は、事業費の確定による追加を、また負担金補助及び交付金は、市民病院事業負担金を、地方交付税算入額変更に伴い1,092万9,000円の減額をしております。 続いて、清掃費のじんかい処理場費では、委託料において最終処分場調査基本計画等業務委託料の一部未執行による減額を初め、工事請負費など事業費の確定による減でございます。
額にいたしまして交付税算入額は４億６００万円、約でございます。 それから、下水道関係がもちろん非常に厳しいわけでございますが、他市の状況はどうなのか、これは大なり小なり下水道事業を推進している団体は、非常に厳しい状況にあるというように受けとめております。とりわけ府中市が平準化債が終了後の問題、それからそこまでいかなくても、ここ数年先の元利償還等の大きな問題があろうかというように思います。
（医療国保課長 唐澤征則君 登壇） ○医療国保課長（唐澤征則君） 保険基盤安定の交付税措置のことなんですが、今、７，５０９万２，０００円を計上しておりませんが、当然９，６６９万円に９月補正でさしていただかなければならないわけなんですが、その中でざっと計算してみますと、交付税算入額は３，７００万円程度になろうかと思います。
このうち交付税算入額のあるものは３億３，１９６万５，０００円で、割合にしまして、２７％が交付税措置のある起債の元利償還ということになります。